京都情報大学院大学 サイバー京都研究所は，同じく，けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)に入居する株式会社Coolwareとともに，民泊事業にも利用できるシェアリングサイトの作り方と活用法をテーマにしたセミナーを下記要項のとおり開催いたします。セミナーでは，「SHARE info」を利用してシェアリングエコノミーが実現できる投稿型サイトを作る方法について説明し，皆様に実際に制作していただきます。ぜひご参加ください。
※「SHARE info」については文末の「背景」もご参照ください。
インターネットの統括組織であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers:インターネットを管理する国際的な非営利法人）が2012年，新しいトップレベルドメイン（新gTLDと呼ばれています）を募集したところ2000を超える応募があり，その中で，京都情報大学院大学は京都府様からの支持を得て，「京都」の地名を冠した地理的名称トップレベルドメイン「.kyoto」をICANNに申請し，これを管理運営するレジストリとして承認を得ました。
京都情報大学院大学は「.kyoto」を社会教育事業のひとつに位置づけ，京都にお住まいの皆様にICTに関する情報や知識をご提供し，運営についてはオール京都の産官学体制で，高度な信頼性を保つ高品質なブランドドメインの確立を目指しています。
新gTLDは2013年10月から順次，運営を始めており，2017年8月現在ではその数は1200を超え，ドメインの登録件数は26,757,412件にもなります。そして，お馴染みの.comや.jp等を合わせると登録件数は全世界で約3億件にもなります。また，世界中のスマホ等の携帯契約数が2014年時点で75億にのぼるなどICTの利用者は爆発的に膨れあがり，その利用はビジネスに限らずニュース，娯楽等多岐にわたります。
そのような中，すぐそこまで迫った2020年開催の東京オリンピックに向けて京都ブランドを生かしたビジネスチャンスがますます増えてドメイン需要をおしあげています。
また，個人が保有する遊休資産（物・場所・乗り物のほか，スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスを「シェアリングエコノミーサービス」といいますが，総務省の平成27年版情報通信白書によると，ICTを利用した「シェアリングエコノミーサービス」の市場は，2025年に約3,350億ドル規模に拡大するとの試算があります。
欧米ではこのような，余っているものを必要な人と共有するサービスが普及しつつあり，「Airbnb」「Uber」といった海外のサービスが，すでに日本にも参入しています。シェアリングサービスはICTがもたらす画期的な経済の在り方で，今後は国内でもますます増えていくものと思われます。しかし，シェアリングサービスの開設にはまとまった費用がかかり，手が出しにくいのが実状です。
数年前より, いち早くシェアリングシステムの必要性に着目していたのが，本研究所とともに今回のセミナーを主催する株式会社Coolwareです。株式会社Coolwareは，アイデアを思い付いた人が気軽にシェアリングサービスを始められるよう，安価で簡単に，シェアリングサイトが開設できるシステム「SHARE info」を昨年リリースしました。
※SHARE infoについては「マッチングサイト簡単作成」をご参照ください。
https://theshare.info/
